「家賃って交渉できるんですか？」は、当社でいちばん多い質問です。結論から言うと、できます。ただし通るかどうかは、話し方よりもタイミングでほとんど決まります。
なぜ「時期」で決まるのか
賃貸物件のオーナーにとって、いちばん痛いのは空室です。家賃7万円の部屋が1ヶ月空けば、それだけで7万円の損失。半年空けば42万円になります。ここで「家賃を3,000円下げてすぐ決まる」なら、年間36,000円の減収と引き換えに、数十万円の空室損を防げる計算になります。
つまり交渉が通るかどうかは、オーナーがその空室をどれくらい負担に感じているかで決まります。同じ物件でも、募集開始直後と半年後ではまったく答えが変わります。
交渉が通りやすい3つのタイミング
- 7〜8月・11〜12月（閑散期）：1〜3月の繁忙期を過ぎて空室のままの部屋は、オーナー側にも焦りがあります。1年でもっとも条件が動きやすい時期です。
- 募集開始から3ヶ月以上経っている物件：ポータルサイトの掲載日や、当社のような仲介会社に聞けば分かります。長く残っている＝何か理由があるということでもあるので、あわせて確認が必要です。
- 同じ建物に複数の空室がある場合：オーナーが早く埋めたい状況にあります。「この部屋で決めたい」と伝えると動くことがあります。
逆に、繁忙期に出たばかりの人気物件では交渉しないほうが賢明です。申込が競合している場合、交渉したことで順番を落とすことがあります。
角の立たない伝え方
オーナーも人です。「安くしろ」と言われて気持ちよく応じる人はいません。当社がお客様に代わって交渉するときは、次の3点をセットで伝えています。
- この部屋で決めたいという意思：「他と迷っている」より「ここに決めたい」のほうが確実に通ります
- 具体的な金額：「安くなりませんか」ではなく「3,000円下がれば即決します」
- 入居時期：すぐ入居できるほど、オーナーのメリットが大きくなります
家賃を下げると、オーナーは物件の資産価値評価にも影響します。そのため家賃は動かなくても、礼金・フリーレント・仲介手数料・設備の追加なら通ることがよくあります。「初期費用を5万円下げたい」という相談の仕方をすると、選択肢が広がります。
いくら下がるのか、実際のところ
当社の体感では、うまくいって家賃1,000〜5,000円、あるいはフリーレント1〜2ヶ月です。「家賃が1万円下がった」というケースは、もともと相場から外れた強気の設定だった物件がほとんどです。
家賃3,000円の値下げは、2年間で72,000円。決して小さくない金額ですが、交渉に時間をかけすぎて希望の部屋を逃しては本末転倒です。交渉は仲介会社に任せて、ご本人は部屋選びに集中するのが、いちばん結果が良くなります。
大阪市淀川区・三国のくるみ不動産が、実際のご相談をもとに書いています。個別の事情によって結論は変わりますので、判断に迷ったら遠慮なくご相談ください。相談だけで終わっても構いません。
当社では、掲載中の物件について「いま交渉が通りそうかどうか」をお伝えできます。まずは気になる物件をお知らせください。
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