「関西は更新料がない」とよく言われます。大阪は確かに少ないほうですが、ゼロとは限りません。そして更新料がなくても、2年ごとに何かしらの費用はかかります。
更新料は、地域によって習慣がまったく違います
更新料は法律で決まっているものではなく、地域の慣習と、その契約書に書かれているかどうかで決まります。同じ日本でも扱いが大きく違います。
- 首都圏：家賃1ヶ月分の更新料が広く定着しています
- 京都：関西のなかでは更新料の習慣が強く、金額も高めです
- 大阪：更新料の設定がない物件が比較的多いエリアです
ただし「大阪だからない」と決めつけないでください。オーナーさんや管理会社によっては設定されていますし、近年は全国展開の管理会社が入った物件も増えています。判断できるのは契約書だけです。
更新料があるかどうかは、契約書のここで分かります
賃貸借契約書の「契約期間」または「更新」に関する条項を見てください。更新料がある場合は、次のような書き方で必ず金額が明記されています。
「本契約を更新する場合、賃借人は賃貸人に対し、更新料として新賃料の1ヶ月分を支払うものとする」
逆に、契約書に書かれていない更新料を、更新のときになって請求されることはありません。もしそうした請求を受けたら、契約書を持ってご相談ください。
なお、更新料の条項そのものは、金額が高額すぎるなどの事情がなければ有効とされています（最高裁 平成23年7月15日判決）。「更新料は払わなくていい」と書いてあるインターネットの情報を鵜呑みにしないでください。
更新料がなくても、2年ごとにかかる費用があります
ここが見落とされやすいところです。更新のタイミングでは、更新料以外にも次のような費用が発生します。
| 費用の名前 | 誰に払うか | 内容 |
|---|---|---|
| 更新料 | オーナー | 契約書に記載がある場合のみ。家賃0.5〜1ヶ月分が一般的 |
| 更新事務手数料 | 管理会社・仲介会社 | 更新手続きの事務費用。数千円〜家賃0.5ヶ月分程度 |
| 火災保険料 | 保険会社 | 2年ごとの更新。1〜2万円程度が目安 |
| 保証会社の更新料 | 家賃保証会社 | 保証を使っている場合。年額1万円前後、または家賃の数％ |
※ 金額はいずれも一般的な目安で、契約内容によって変わります。実際の金額は契約書と重要事項説明書をご確認ください。
更新料がない物件でも、合計すると3〜5万円ほどかかることは珍しくありません。更新の案内は通常1〜3ヶ月前に届きますので、その時点で総額を把握しておくと慌てずに済みます。
更新は、条件を見直せる数少ないタイミングです
更新の通知が来たときは、そのまま判子を押す前に一度考えてみてください。次のようなことを相談できる場面です。
- 家賃の見直し：周辺相場が下がっていれば、交渉の余地があります。同じ建物の空室が、今いくらで募集されているかが判断材料になります
- 設備の更新：エアコンや給湯器が古い場合、更新に合わせて交換をお願いできることがあります。家賃を下げるより通りやすい相談です
- そもそも住み替えるか：更新にかかる費用と、引っ越しの初期費用を並べて比べてみてください。ライフスタイルが変わっていれば、住み替えのほうが合理的な場合もあります
当社では、更新のご相談も承っています。他社で契約された物件でも構いません。契約書を見せていただければ、その内容で何が交渉できるかをお伝えします。無理なものは無理と正直に申し上げます。
大阪市淀川区・三国のくるみ不動産が、実際のご相談をもとに書いています。更新料や更新事務手数料の有無・金額は契約ごとに異なりますので、必ずお手元の契約書をご確認ください。判断に迷ったら遠慮なくご相談ください。
更新の案内が届いたら、判子を押す前にご連絡ください。契約書を拝見して、何が相談できるかをお伝えします。
更新について相談する