相続した実家をどうするか。売る・貸す・持ち続けるの分かれ目

先に、期限のあるものを片づけてください

売るか貸すかを決める前に、手続きとして必ずやらなければならないことがあります。

※ 税務・登記の詳細は、税理士・司法書士にご確認ください。当社では必要に応じて専門家をご紹介できます。

名義が故人のままだと、売ることも貸すこともできません。迷っている間も、まず登記だけは進めておいてください。

空き家のまま持ち続けると、何がかかるか

「とりあえず置いておく」も選択肢のひとつですが、費用が発生し続けることは知っておいてください。

• 固定資産税・都市計画税：毎年かかります
• 管理の手間と費用：草木の手入れ、通水、郵便物の確認。遠方にお住まいなら、その都度の交通費もかかります
• 火災保険：空き家は通常の住宅とは扱いが異なり、加入できる保険が限られる場合があります
• 建物の傷み：人が住まない家は傷みが早く進みます。売却価格にも影響します

さらに、管理が行き届かない状態が続くと、自治体から「特定空家等」「管理不全空家等」として勧告を受けることがあります。勧告を受けると住宅用地の税の軽減が外れ、固定資産税が大きく上がります。

売る・貸す・持ち続ける、それぞれが向いている場合

売るなら、使える特例があります

相続した不動産の売却には、税負担を軽くする制度がいくつかあります。どれも期限や要件があり、知らずに過ぎてしまうと使えません。

• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特別控除：一定の要件を満たす場合、譲渡所得から控除を受けられます。建物の建築時期や耐震性、売却までの期限といった要件があります
• 相続財産を譲渡した場合の取得費加算：相続税を納めた方が一定期間内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できます

適用できるかどうかは個別の事情によります。売り出す前に税理士へご相談ください。売却の段取りを決めてしまってからでは選べる手が減ります。当社からご紹介もできます。

まずは、いくらで売れるかを知ることからです

売ると決めていなくても構いません。金額が分からないままでは、売る・貸す・持ち続けるのどれが良いかを判断できないからです。ご家族で話し合うときにも、具体的な数字があるほうがまとまります。

当社の査定は無料で、しつこい営業もしません。淀川区・三国エリアであれば、実際に建物を見たうえで、売りにくい点も含めて正直にお伝えします。「今は売らないほうがいい」と申し上げることもあります。

ご相談の様子を、動画にしました

相続した物件のご相談を例に、実際のやり取りをアニメーションにしています。「まだ売ると決めていない」段階でお越しになる方が、いちばん多いです。